科学的根拠に基づく目標1.5℃の妥当性確認

2029年末までに、当社は自社の事業活動による排出量（スコープ1および2）を2018年のベースラインから46.2%削減することになります。また当社の排出量の大多数がそのサプライチェーン内にあることから、当社はスコープ3の目標もSBTイニシアチブの承認を得ており、同じ時間的枠組みにおいてスコープ3の上流排出量を13.5%削減することになります。ここで重要なのは、お客様への製品の輸送や流通と並行して、サプライヤーにも原材料の調達に関連する排出量を削減するよう約束させることです。当社の事業活動とサプライチェーン内でこうした目標を達成するための措置を取ることにより、お客様を支援してその温室効果ガス排出削減目標を達成させることができるのです。